中国の反腐敗キャンペーンが深まるのにつれ、海外逃亡者とその財産の追跡が関係国の協力を得ることができるか否かが焦点となっている。薄熙来の収賄や汚職、職権濫用の案件に関わるフランス・カンヌの不動産が注目を集める中、「環球時報」記者が16日、現地で当該ヴィラを取材し、同物件が既に695万ユーロ（約10億円以上）の価格で売却にかけられていることが明らかになった。中国と外国の財産制度や法律には違いがあり、また海外逃亡者の捜査の協力も始まったばかりであることから、関連の手続きや措置は今後さらなる改善が必要とされる。海外逃亡者に対する中国の追跡には、より一層の国際協力が必要だ。環球時報が伝えた。（編集YH）

「人民網日本語版」2014年12月22日