年末になると、東京は大変な賑わいを見せ、多くの繁華街はイルミネーションに彩られる。ただ、新年を迎える直前にクリスマスがあるため、多くのイルミネーションはクリスマスツリー型にデザインされ、和と洋が融合した街の景色は非常に独特なものとなる。それもクリスマスが過ぎると、新年を迎える活動は、実質的に「和」の伝統的価値観に回帰していく。そのうち、最も日本文化の特徴が表れているのが、店舗内に置かれている見目麗しい「おせち料理」だ。この新年を祝うための「おせち料理」は、中国の「節の行事」に起源があるという。奈良時代に行われた宮中行事「節会（せちえ）」のお供え物だった「おせち料理」は、江戸時代になると武家文化と融合し、徐々に現代の「正月料理」に姿を変えていった。ただしおせち料理といっても、関東、関西、九州など各地方によって内容や調理方法はそれぞれ異なる。　

もともと季節性が強い商品である上に、世代や観念の変化もあり、現在2割程度だという「おせち料理」の市場競争は激化している。主に最大の競争力となるのは、商品の見た目と鮮度だが、特に後者が重視される。実際、おせち料理が食品工場から消費者の手元に届く過程で、いかに魚介類や生肉食品の鮮度を保ちながら、見た目の魅力をアップさせるかを実現させるのは非常に難しい。企業側は快速、高効率の物流システムを活用するほか、さらに資金を投入して食品保鮮技術の革新を行い、食にうるさい日本の消費者のニーズに応えようとしている。

これらの団体は同時に、街頭やネット上で、より多くの人の加入によるさらなる提案を集めるための呼びかけを行う。たとえばあるブランドの牛乳の分量が足りないとか、あるスーパーが食品の賞味期限を改ざんするなどの問題があれば、消費者団体は企業側を批判し、社会的制裁を恐れる企業は直ちに改める。メディアが重大食品問題を報道すれば、消費者団体もすぐに同調し、「不買運動」が起こる。問題食品が売れなければ、自然に陳列されなくなる。

アグア商事株式会社関連部門の担当者によると、同社は「新美食革命」の理念に基づき、マイクロ電子技術によって冷凍、解凍、保鮮するハイテク技術機器製品「DENBAシリーズ」を研究開発したという。同製品は、魚介類や生肉食品の急速冷凍だけでなく、短時間内で冷凍食品を内外から均等に解凍する技術も実現させた。また、食品の酸化や細菌の発生を最大限に抑えることで、海鮮類と生肉食品の変色、変形、味の変化、栄養素の流出を防ぐ効果を保つことを実現した。このような技術は関連機関の認証を受けることで、往々にして日本政府の政策支援や金融機関の資金援助を受けやすくなる。なぜなら、おせち料理などの日本の「食文化」の維持や普及に役立つからだ。

これ以前、「和食」が2013年12月に世界無形文化遺産に登録されると、日本はこの「文化の名刺」を積極的に活用し、世界各地で日本文化の魅力をPRしてきた。特に、東南アジアでは日本料理店の数が増加傾向にある。日本もミャンマーに対して日本式郵便事業システム構築の支援を行っている。日本の文化と価値観は「和食」を窓口とし、日本式の物流システムを活用しながら、これらの地域で急速に普及・浸透しつつある。こういった文化の宣伝におけるきめ細かで行き届いたパブリック・ディプロマシーは、今後日本に未来の対外的ソフトパワーを自然と蓄積させていくだろう。

「人民網日本語版」2014年12月23日