国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した「2015年情報経済報告」によると、世界130カ国・地域のうち、小規模な欧州諸国は、「企業対消費者間電子商取引（B2C-EC）」が最も発達しているエリアであり、発展途上国がトップに迫る勢いで急速に伸びている。中国はすでに、「世界最大のB2C-EC市場」となった。

この最新年度報告によると、B2C-EC指数トップ10カ国は順次、ルクセンブルク、ノルウェー、フィンランド、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、韓国、英国、イスラエル。発展途上国と新興国のうち上位にランクインしたのは軒並み、韓国やシンガポールなど東アジア諸国だった。特に、中国は実質上、すでに世界最大のB2C-EC市場となった。また、実際のオンライン購入率から見ると、今年度のブラジル、中国、ロシア各国の状況はいずれも、予想を上回るものだった。

UNCTADによると、現在の世界のB2C-EC市場規模は年間約１兆2千億ドルと、年間15兆ドルに達する「企業間電子商取引（B2B-EC）」市場に比べると、規模的にははるかに小さい。だが、世界のB2C-EC市場は、特にアジアとアフリカにおいて、目覚ましい発展すう勢を呈している。2018年までに、発展途上国や経済のモデルチェンジが進む国家のB2C-EC取引額は、世界全体の約40％を占め、先進国のシェアは現在の70％から60％に下落する見込み。

また、報告では、発展途上国が直面するB2C-EC市場発展の足かせとなる要因についても分析されている。たとえば、南米、カリブ海沿岸、アジア、大西洋の各地域では、各家庭への郵政サービスの普及が課題となっている。また、アフリカでは、ネット普及率が極端に低いことが、電子商取引発展の障壁となっている。

報告は、「発展途上国でネット普及率がさらに上昇し、新たな電子商取引プラットフォームや決済方法が誕生するに伴い、また、現地の電子商取引企業に、現地市場に需要に見合う製品やサービスを提供する能力が備わるにつれて、これらの国家のB2C-EC市場はいっそう拡大していくだろう」と分析している。

「人民網日本語版」2014年3月26日