台湾、日本産食品に対する新規制の詳細を発表

台湾公布进口日本食品新规则水产品等须检测放射性物质

2015年04月17日16:05

台湾“卫生福利部”16日公布了针对进口日本食品的新规则的具体内容。新规则旨在防止因福岛核事故而受到污染的食品流入，将于5月中旬实施。

在现有针对福岛、茨城、群马、栃木、千叶5县食品的进口禁令的基础上，新规则要求所有进口日本食品提供都道府县一级的产地证明，并规定水产品、茶叶等部分食品必须接受放射性物质检测。

报道称，日方担忧新规则的实施将导致食品出口成本增加。日本官房长官菅义伟已对台湾决定实施新规则表示了“遗憾”，要求台湾方面“基于科学依据妥善应对”。

台湾・衛生福利部は16日、日本からの輸入食品に対する新たな規制の具体的内容を発表した。新規制は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能に汚染された食品が日本から入ってくることを防ぐ目的で制定されたもので、5月中旬から実施される。

新規制では、福島、茨城、群馬、栃木、千葉5県で生産された食品の輸入を禁止することに加え、日本から輸入される全ての食品について、各都道府県が発行する産地証明を添付することが求められており、水産物やお茶など一部の食品に関しては、放射能物質の測定検査が新たに義務付けられた。

日本側は、新規制の実施による食品輸入コストの上昇を懸念している。菅義偉・官房長官は、台湾が今回の新規制を実施することに対する「遺憾」の意を示し、また、「科学的な根拠に基づいた善処」を台湾側に求めると話した。

「人民網日本語版」2015年4月13日