このほど開催された「第4回中国飯店産業発展大会」において、中国飯店協会は、「中国飲食業年度報告」を発表した。これによると、2014年、全国飲食業における収入増加スピードは、3年間続いた減速傾向に終止符を打ち、飲食業収入は前年比9.7％増の2兆7860億元に達した。このうち大衆飲食は8割を占め、力強い増加を続けている。

中国飯店協会の韓明会長は、「飲食市場において、高級志向の飲食消費はかなり落ち込んでいる。一方で、大衆消費はますます盛んな勢いを呈し、火鍋、ファストフード、西洋料理などが成長を続けている。中国のホテル飲食は、大衆型へのモデルチェンジ、構造の合理化、原動力のシフトなど新たな特徴を帯びている」と指摘した。

報告によると、このような好ましい情勢に乗じて、「今年、新たな新ブランドを打ち出す計画がある」とした飲食企業は、約80％に達した。また、「今年、戦略的投資を実施する計画がある」と答えた飲食企業は71％に上った。

このほか、2014年飲食収入が2億元規模を上回ったのは、広東・山東・江蘇の3省だった。このうち、最も飲食消費が多かったのは広東省で、昨年の飲食収入は、前年比8.3％増の2836億6千万元に達した。一方、北京の昨年の飲食収入はわずか713億元と、全国第19位だった。しかも北京は、全国で唯一、増加スピードがマイナス成長を呈した省市だった。

中国飯店協会の韓明会長は、このような結果について、次の通りコメントした。老舗ホテルの飲食企業は、業態や様式のモデルチェンジに取り組む必要がある。たとえば、高級志向や全般的サービスを適宜加減して提供すること、サービスプロセスを合理化すること、ランニングコストを引き下げることや、ヘルシー型飲食、高齢者向け飲食、コミュニティ飲食、レジャー飲食、宅配・テイクアウト、半加工食品の販売、O2O（オンラインとオフラインの購買活動の連携）など飲食業の新形態には、巨大な発展空間が期待できる。

「人民網日本語版」2015年5月13日