「国家人権行動計画（2016～2020年）」が29日に発表された。行動計画は国務院新聞弁公室と外交部（外務省）が先頭に立ってまとめ、2016～2020年の人権尊重、保護、促進の目標と課題を定めた。

行動計画は「中国政府は各人権の保障を強化し続け、民衆の生活の水準と質は一層高め、経済・社会・文化的権利は全面的に強化し、公民権利と政治権利を的確に保障し、社会全体の人権尊重・保障意識を著しく高める。そして国際人権交流・協力を引き続き発展させて、中国の特色ある社会主義人権事業を新たな段階へと邁進させる」と指摘している。

●キーワード

【公民权利】公民権利

【中国特色社会主义人权事业】中国の特色ある社会主義人権事業

「2016～2020年は中国にとって小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成の成否が決まる段階であり、人権事業の持続的で安定した秩序ある発展の実現にとって重要な時期でもある。小康社会の全面的完成の新たな要求に照らし、行動計画実施の目標は、経済、社会、文化的権利の全面的保障、公民権利と政治権利の法にのっとった保障、各種特定の群体権利の十分な保障、人権教育の踏み込んだ展開、国際人権事業への積極的な関与だ」とした。

●キーワード

【小康社会】小康（ややゆとりのある）社会

【决胜阶段】成否が決まる段階

「人民網日本語版」2016年10月10日