シンガポールの陸上交通庁と国立公園局、全国のタウン・カウンシル（地域管理団体）16団体はこのほど、摩拝単車（モバイク）を始めとするシェア自転車会社5社と覚え書を結び、コンドミニアムの一番下の階や公園などの公共スペースで規定に則ったシェア自転車サービスを提供することを提唱した。新華網が伝えた。

シンガポールでは現在、シェア自転車は規定の駐輪スペースに停めなければならない。また、シェア自転車会社は半日以内に、規定の駐輪スペースに停車されていないシェア自転車をそのスペースに停車させるか、撤去しなければならず、それらの行為を怠った場合、シェア自転車は陸上交通庁に差し押さえられ、その会社は罰金が課され、行政費も支払わなければならない。同覚え書に基づき、シンガポールは今年の年末までに4000ヶ所以上の駐輪スペースを設け、シェア自転車約2万台を停車できるようにする。そのほか、今後は駐輪スペースにシェア自転車識別装置やGPSシステムを搭載させ、規定通りに停車されていないシェア自転車をチェックしやすくするという。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年10月19日