シェア自転車・微信・QRコード　米印が中国を模倣

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、中国企業数社が目下、サービス産業とビジネスの新たなトレンドを牽引しているという。専門家によれば、次世代の起業家は1990年代生まれ（90後）で、世界進出を心に誓う人々だ。以下、中国が世界のトレンドを牽引するいくつかの革新分野を紹介する。環球網が伝えた。

▽シェア自転車

中国のシェア自転車は初めて専用の駐輪スタンドのないモデルを打ち出し、ロンドンやニューヨークのシェア自転車よりもさらに便利になった。現在、「米国のモバイク」などと呼ばれるスタートアップ企業・ライムバイクが中国モデルを模倣し、カリフォルニア州、ノースカロライナ州、フロリダ州で固定駐輪スタンドを持たず、コードを読み取って利用するシェア自転車サービスを打ち出している。

▽QRコード

中国のほとんどの地域で、QRコードがデジタル世界の扉を開く鍵になっている。米国では2013年の時点ではQRコードに否定的な企業が多かったが、今ではほとんどが方針を転換した。写真共有アプリケーションのスナップチャットは、15年からユーザー向けにQRコードを読み取って友達になる機能を加えた。SNSのフェイスブックは今年、指定店舗でQRコード読み取りによる割引サービスを試験的に打ち出し、QRコードの利用を奨励する。音楽のストリーミング配信サービスのスポティファイはユーザーがQRコードを読み取って音楽を聴けるようにした。

▽SNS

騰訊（テンセント）が開発したチャットのできるSNSアプリ・微信（WeChat）がビジネス界に駒を進めている。フェイスブック傘下のモバイル通信アプリ・ワッツアップは微信の動きににらみながらその後を追いかけ、企業が利益を出し、ユーザーとの連携を維持するよう支援している。

▽小売

今年6月、米国のEC大手アマゾンが巨資を投じて米スーパーチェーンのホールフーズ・マーケットを買収した。アマゾンが有機食品を中心とした伝統的実業分野への浸透を図ろうとする時、中国のライバルたちははるか先を行っていた。中国のEC大手・阿里巴巴（アリババ）は５月に大型スーパー・聯華超市の株式を取得。アマゾンと運営モデルの類似点が多い京東商城もオフライン実店舗への大規模進出を計画中だ。このような実店舗とECが連携したモデルは「新小売」と呼ばれ、両者の融合が進めば、顧客によりよいサービスの提供が可能になり、企業もデータを蓄積することができる。

次に来るのは何だろうか。今後の開発や拡大が待たれる革新はまだまだたくさんある。中国はモバイル決済分野で米国に大きく水をあけた。中国人が春節（旧正月）に送る電子お年玉（電子紅包）の機能は、インドのインスタントメッセージサービスのユニコーン企業・ハイクに採用された。

昨年には、中国の科学技術、工学、数学の各専攻の大卒者が米国の9倍に達した。ここから中国には引き続き革新の大きな可能性があることがうかがえる。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年9月20日