日本のみずほ銀行が主催、在日中国企業協会、全日本中国企業協会連合会が後援の「2018年世界経済・金融セミナー」が22日午後、同銀行の東京本部で開催された。セミナーでは、「2018年の世界経済・日本経済の展望」、「中国経済の新時代」と題する報告が行われた。在日本中国大使館の宋耀明・経済商務公使、在日中国企業協会の王家馴・会長のほか、在日中国企業の各代表が出席し、日本経済の発展の現状や中国の改革開放の動向、人民元の国際化の新たな原動力などの課題をめぐって意見を交換し、今年の動向を展望した。人民網が報じた。

宋公使は、「最新統計によると、17年、日本を訪問した中国人観光客の数は延べ735万人に達し、3年連続で訪日外国人観光客で最多だった。外国人観光客の日本における消費額は合わせて4 兆4000億円で、うち、中国人観光客の消費総額が1兆7000億円と、日本経済の回復を牽引する面で、大きく寄与した。中日両国が引き続き経済貿易やさまざまな面での友好的な協力を強化し、中日経済貿易交流が継続して新たな成果を出すよう推進し、両国関係が長期にわたり安定して健全に発展するよう促進することを願っている」と語った。

みずほ総合研究所・調査本部の長谷川克之本部長は「2018年の世界経済・日本経済の展望」と題する報告をし、世界的な視野に立ち現在の経済の動向を分析した。報告によると、低インフレや金融緩和などの環境、第4次産業革命関連の新たな需要拡大などの積極的な要素が追い風となり、現在の世界経済は全体的に成長しており、うち、中国経済の安定した健全な発展は、成長実現のための重要な推進力となっており、中国の世界経済に対する周期的な影響はすでに米国を超えていると見られている。また、訪日外国人観光客が右肩上がりで増加し、東京五輪が20年に開催されるなどの積極的な動向が追い風となり、日本経済もこれまでにない回復を見せており、その勢いは今後も続きそうだ。

工銀国際証券研究有限公司の首席エコノミスト・程実氏は「中国経済の新時代」と題する報告を行い、第13次五カ年計画（2016-20年）の新たな発展のテーマや改革開放の新たな深みなどに的を絞って中国経済の発展の動向を分析した。報告によると、18年、▽需要側から供給側へと重きを移し、供給側の改革をめぐる政策の成果が少しずつ現れる▽要素駆動型からイノベーション駆動型へと重きを移し、中産階級の台頭や消費の高度化を柱とした新経済が成長を牽引する▽総量の成長速度から民生の福祉に重きを移し、経済成長効果は、一層民生の課題を重視し、公平な分配や社会保障の向上を促進する---の3点が中国経済の成長のポイントとなると見られている。

みずほ銀行・中国営業推進部の広瀬俊部長によると、この日、64の在日中国系企業や機構、銀行から約110人がセミナーに参加し、中国や日本の経済発展の見通しをめぐって意見を交換した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年1月24日