米国が太陽光製品等に救済措置乱用　中国は強い不満

商務部（商務省）貿易救済調査局の王賀軍局長は23日、米国がこのほど輸入した太陽光製品や大型洗濯機などに対し、国際保障措置の調査を発動したことについて談話を発表し、「これは米国による貿易救済措置の乱用だ。中国は他の世界貿易機関（WTO）加盟国とともに、自国の正当な利益を断固として守り抜く」と指摘した。新華社が伝えた。

米国ワシントン時間の今月22日、トランプ大統領は輸入した太陽光製品と大型洗濯機にそれぞれ4年と3年の国際保障措置を採用すると発表した。王局長は、「最近の米国は輸入した太陽光製品と大型洗濯機に相次いで貿易救済措置を採用し、米国国内の関連産業を十分に、過剰すぎるほどに保護してきた。今回はさらに両製品に対して国際保障措置調査を発動し、過酷な課税措置を採用するとしており、貿易救済措置の乱用だ。中国は強い不満を表明する」と指摘した。

王局長によると、「米国の今回の調査は多くの貿易パートナーの関心を呼んだだけでなく、米国国内の多くの地方政府と川下の産業の強い反対に遭った。米国がかたくなに今のやり方を続け、今度は輸入した太陽光製品と大型洗濯機に制限措置を採用するなら、米国国内産業の全体的で健全な発展を損なうだけでなく、関連製品のグローバル貿易環境をさらに悪化させることになる」という。

また王局長は、「現在、国際経済は回復の基盤がまだまだ脆弱で、各国がともに努力し、手を取り合って行動することが必要だ。過剰で度重なる保護貿易措置は関連産業に対する救済の役割を果たせないだけでなく、経済のバランスの取れた発展も損なうのであり、中国は米国が貿易制限措置の使用を抑制し、多国間貿易ルールを遵守し、世界経済の発展を積極的に推進する役割を果たすことを願う。米国の誤ったやり方に対して、中国は他のWTO加盟国とともに、自国の正当な利益を断固として守り抜く」と強調した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年1月24日