在中国日本大使館の四方敬之公使は、「日本政府は科学技術分野の人材交流を非常に重視している。特に国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST）が実施している『さくらサイエンスプラン』を通して、すでに中国の青少年6600人以上が日本を訪問した。科技部の王志剛部長は今年5月に日本の林芳正文部科学大臣と会見した際、同プロジェクトを高く評価した。これまで日中関係を根底から支え、発展させてきたのは、両国の人と人との繋がりだ。今年は日中平和友好条約締結40周年で、このような記念すべき年に、中日青年科学技術関係者交流計画が日中関係のさらなる発展を促進してくれることを願っている」と語った。

訪中団の団長を務める、「さくらサイエンスプラン」の発起人・沖村憲樹氏は、「日本では少子高齢化問題がすでに経済発展に対して深刻な影響を及ぼしている。世界中のシンクタンクの予測によると、2050年ごろまでに、中国の経済規模が日本の十数倍になる見込みだ。日本の未来の発展は、中国やアジアの他の国と切っても切れない関係にある。過去二期の訪中団のメンバーに聞いたところ、そのほとんどが初めての中国訪問で、中国に対する印象もとても良かった。皆さんが中国に対する理解を深め、それらの体験を周りの人に広めてもらいたい」と語った。

「中日青年科学技術関係者交流計画」は、中国科技部が、日本の政府関係者や青年科学研究者に、中国に対する理解を深めてもらい、中日科学技術協力を促進することを目的に打ち出した交流プロジェクト。16年の第一期訪中団は78人で構成され、17年にはその規模が107人に拡大された。今年、科技部はその規模をさらに拡大し、訪中団計150人が6月と10月の2回に分かれて中国を訪問する計画だ。メンバーのほとんどが総務省や外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省などの行政機関関係者、愛知県、福岡県、三重県などの自治体関係者だ。その他、名古屋大学、東北大学、九州大学などの大学や研究機関の青年科学研究者も含まれている。訪中団は27日から2グループに分かれて、広州、深セン、大連などの大学、科学研究院所、地方の大企業などを訪問し、改革開放後40年経った中国の科学技術の発展状況や風土、人情を肌で感じ、今後、中日協力を一層深化させるための基礎を築く。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月26日