李克強総理は24日午後、日本の大島理森衆議院議長と中南海紫光閣で会談した。新華社が伝えた。

李総理は「健全で安定した中日関係の維持は、両国及び両国民にとってのみならず、地域さらには世界の平和・安定・繁栄にとってもプラスだ。中日平和友好条約の締結から今年でちょうど40年になる。双方が中日間の4つの基本文書の原則及び精神に従い、歴史を鑑として未来に向かい、これまでの各共通認識をしっかりと実行に移し、両国関係が引き続き正常な軌道に沿って前向きに発展する後押しをすることを希望する」と表明。

「現在保護貿易主義と反グローバル化思想が台頭する中、世界の主要エコノミー及び自由貿易の受益者である中日は当然、多国間主義、ルールを基礎とする国際秩序と自由貿易体制を共同で守るべきだ。中国は引き続き開放を拡大し、市場参入を一段と緩和する。日本を含む各国企業の対中協力拡大を歓迎する」とした。

また「日本側とイノベーション対話・協力を強化し、革新的な発展を推し進めたい。第三国市場協力を積極的に実施し、互恵・ウィンウィンを実現したい。双方が引き続き議会交流制度を活用し、立法機関交流を強化し、理解を強化し、相互信頼を深め、両国関係の発展を支える民意の基礎を固めることを希望する」と強調した。

大島議長は「李総理は先般訪日を成功させ、安倍晋三首相と実り豊かな会談を行い、日中関係が正常な発展の軌道に戻る後押しをした。日本側は日中間の4つの基本文書の原則に基づき、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、両国関係の発展を推し進めたい。この精神を次世代に継承させる責任が双方にはある。日本側は中国側と立法機関など各分野の交流を強化し、両国関係の安定的発展を共に後押ししたい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月25日