香港特区政府がフィナンシャルタイムズのマレット記者の就労ビザ更新を拒否したことについて、6日に英国外務省と在香港米国総領事館はビザ更新拒否の決定は香港基本法の原則と合致しないとして、特区政府に説明を求めるコメントを出した。

これについて定例記者会見で質問を受けた外交部（外務省）駐香港特別行政区特派員公署の報道官は「ビザは一国の主権の範囲内の事柄だ。香港特区政府は『一国二制度』と中華人民共和国香港特別行政区基本法に基づき、香港の就労ビザの更新申請を認めるか否かについて決定する権利を持つ。中央政府は特区政府が法に基づきこの件を処理することを断固として支持する。どの外国にも干渉する権利はない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月8日