米側が国連総会演説で中国の貿易政策を批判　外交部のコメント

米側が国連総会演説で中国の経済・貿易政策を批判したことについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は26日の定例記者会見で「米側が貿易赤字も雇用喪失も中国のせいにし、あるいは中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したせいにするのは、全く理屈が通らない」と述べた。

【記者】米側は昨日、国連総会の一般討論演説で中国との貿易摩擦問題を取り上げ「中国のWTO加盟後、米国の企業と労働者は極めて大きな損害を被った。米国はもう中国の行為を容認しない」と述べた。これについてコメントは。

【耿報道官】国務院新聞弁公室が先日「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書を発表した。25日には記者発表会を開き、状況を説明し、質問にも答えた。中国側の立場と姿勢はすでに明確だ。

（米側の発言について）第1に、米国が他国との間に抱える多額の貿易赤字、及び国内製造業の雇用喪失は、米国内の貯蓄不足の結果であり、国際分業と多国籍企業の生産配置の変化の結果であり、米ドルが主要国際通貨であることの結果であり、米国と他国の産業の相互補完的比較優位を客観的に反映してもいる。貿易赤字も雇用喪失も中国のせいにし、あるいは中国がWTOに加盟したせいにするのは、全く理屈が通らない。

第2に、中米の貿易摩擦に関して、白書においても昨日の記者発表会においても、中国側の立場はすでに非常に明らかに述べられている。中国側は、中米の経済・貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだと一貫して強調している。過去40年間、中米の経済・貿易協力は両国民に確かな利益とメリットをもたらしてきた。両国間に貿易をめぐる意見の相違や摩擦がいくつかあるのはおかしなことではなく、避けられないことでもある。一国主義や保護主義などを行うのではなく、双方が平等で、誠実で、尊重し合う対話を通じて協議・解決することが肝要だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年9月27日