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米国務長官が中国の珠海振戎公司への制裁発動を発表したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で「中国側は国内法に基づき中国企業をほしいままに圧迫する米国の覇権行為に反対し、自国企業の合法的権益を断固として守る。また、さらなる行動を取る権利を留保する」と述べた。
華報道官は記者の質問に「中国側は一貫して、米国による一方的な制裁発動といわゆる管轄権の域外適用に断固反対し、国内法に基づき中国企業をほしいままに圧迫する米国の覇権行為に反対している。中国側は米側が中国の珠海振戎公司と企業幹部に制裁を課すことに断固反対する」とした。
「中国を含む国際社会とイランが国際法の枠組内で正常なエネルギー協力を行うのは理にかない、合法的であり、尊重され、保護されなければならないと中国側は繰り返し強調している。米側が各者の正当で合法的な権益を顧みず、ほしいままに制裁の圧力を振りかざすのは潮流に逆らう動きであり、支持を得られない。われわれは米側に対して、誤ったやり方を直ちに正すよう強く促す。中国側は自国企業の合法的権益を断固として守る。また、さらなる行動を取る権利を留保する」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月24日
