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外交部（外務省）の耿爽報道官は15日の定例記者会見で「米側による台湾地区への武器売却は中国の主権と国家の安全を害した。中国側は台湾地区への武器売却に関与した米国企業に制裁を課す。言った事は必ず守り、着手した事は必ずやり遂げる」と述べた。
【記者】台湾地区に武器を売却する米国企業への制裁を中国側が発表したことに関してだが、どの企業が対象となるのか。制裁はいつ課すのか。
【耿報道官】米側による台湾地区への武器売却は国際法と国際関係の基本準則への重大な違反、『一つの中国』原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権と国家の安全を害した。国益を守るため、中国側は台湾地区への武器売却に関与した米国企業に制裁を課す。中国政府と中国企業はこうした米国企業と協力を行わず、ビジネス関係を持たない。具体的詳細については現時点では差し控える。だが中国人は一貫して『言った事は必ず守り、着手した事は必ずやり遂げる』を重んじているということを信じてもらいたい。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月16日
