外交部(外務省)の耿爽報道官は8日の定例記者会見で「中国側は米側が中国の新疆維吾爾(ウイグル)自治区公安庁などの機関及び中国企業8社を輸出規制のエンティティー・リスト(EL)に入れたことに強い不満と断固たる反対を表明する。直ちに過ちを正し、当該決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう米側に促す」と述べた。
【記者】米商務省が7日、中国の新疆維吾爾(ウイグル)自治区公安庁及びその18の下部機関や新疆生産建設兵団公安局、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国企業8社を輸出規制のELに追加すると発表したことについて、中国側としてコメントは。
【耿報道官】いわゆる人権問題を口実に中国の新疆維吾爾(ウイグル)自治区公安庁、新疆生産建設兵団公安局などの機関及び中国企業8社を輸出規制のELに入れ、輸出制限を実施するという米側の行為は、国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政に干渉し、中国側の利益を損なうものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。