外交部、「香港人権・民主主義法案」の米上下両院外交委員会可決について

外交部（外務省）の耿爽報道官は25日「米上下両院外交委員会は『香港人権・民主主義法案』を審議し、可決した。同法案は事実を顧みず、白を黒と言い、公然と香港の過激勢力と暴力分子のお先棒を担ぎ、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する」と述べた。外交部ウェブサイトが伝えた。

【記者】米上下両院外交委員会が「香港人権・民主主義法案」を可決したとの報道について、コメントは。

【耿報道官】米上下両院外交委員会は9月25日、『香港人権・民主主義法案』を審議し、可決した。同法案は事実を顧みず、白を黒と言い、公然と香港の過激勢力と暴力分子のお先棒を担ぎ、中国の内政に粗暴に干渉するものだ。中国側はこれに強い憤りと断固たる反対を表明する。

香港の祖国復帰以来、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」の方針は徹底的に実行され、香港住民の有する諸権利及び自由は法にのっとり十分に保障されてきた。だがここ3カ月で、「逃亡犯条例」の改正をめぐり香港で生じた事態は完全に変質した。外部勢力と「反中・香港撹乱」勢力が煽動する中、香港の過激勢力と暴力分子はほしいままに公共秩序を破壊し、公共施設を破壊し、暴力的に警察を襲撃し、行く先々で大々的に暴力・破壊・放火を行っており、する事なす事がすでに正常なデモ行進・集会の範疇を遥かに超え、道徳の守るべき一線を踏みにじり、法治の守るべき一線を突破し、「一国二制度」原則の譲れぬ一線に挑戦している。暴力と混乱を制止、秩序を回復することが、すでに香港社会各界の最も広範なコンセンサス、最も強い呼び声となっている。中国中央政府は断固として香港特区政府の法に基づく施政を支持し、香港の警察当局の厳正な取締りを支持し、香港の司法機関が法に基づき暴力犯罪分子を懲罰することを支持する。