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バイデン米大統領が13日、「世界保健機関(WHO)における台湾のオブザーバー資格回復のための戦略策定を国務長官に指示する法案」に署名したことについて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で関連質問に答えた際、「米側の当該法案は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明し、米側に対して、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うよう促す」と表明した。
趙報道官は「台湾地区問題は中国の内政であり、『一つの中国』原則は国際関係の基本準則だ。国連総会とWHO総会の関連決議に基づき、WHOの活動への中国の台湾地区の参加は、『一つの中国』原則に従い処理されなければならない。中国中央政府は台湾同胞の健康・幸福を非常に重視しており、『一つの中国』原則との一致を前提条件に、すでに台湾地区の国際保健事業への参加について適切なアレンジメントを行ってきた」と指摘。
「我々は米側に対して、『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、国際法と国際関係の基本準則を遵守し、台湾地区関連の問題を慎重かつ適切に取り扱うよう促す。当該法案を利用して、台湾地区のいわゆる『国際空間』拡大を手助けしてはならない。さもなくば、中米関係及び台湾海峡の平和・安定をさらに損なうことになるだろう」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2022年5月17日
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