中国「関係国はアジア太平洋における『核共有』の企てを放棄すべき」

外交部（外務省）軍備管理司（局）の孫暁波司長は7月31日、ウィーンで開催された核兵器不拡散条約（NPT）第11回再検討会議第1回準備会合に出席し、グローバル安全保障イニシアティブやグローバル発展イニシアティブの内容と合わせて、核分野のガバナンスに関する中国側の主張を詳しく説明した。新華社が伝えた。

孫司長は「共通の安全保障の理念を堅持して、戦略的リスクを減らす努力をすべきだ。関係国は、国家安全保障政策や集団安全保障政策における核兵器の役割を減らし、世界的なミサイル防衛システムの開発と配備を放棄し、アジア太平洋や欧州への中距離ミサイルの配備を図らず、いわゆる拡大抑止の強化を止め、国境外に配備した核兵器を撤収し、アジア太平洋でも『核共有（ニュークリア・シェアリング）』を行う企てを放棄すべきだ」と指摘。

「発展を優先し、原子力の平和利用を促進すべきだ。中国は、国際原子力機関（IAEA）による発展途上国への資金・技術援助の拡大を支持し、一部の国々がイデオロギーで線引きをし、国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出規制を『デカップリングとサプライチェーンの分断』の政治的道具とすることに反対する。原子力の平和利用は、その代償として自然環境と人間の健康を犠牲にしてはならない。日本政府は、福島原発汚染水の海洋放出に対する国際社会の懸念に全面的に応え、果たすべき道義的責任と国際法上の義務を履行し、海洋放出の強引な推進を止め、真摯な姿勢で周辺諸国と十分に意思を疎通し、原発汚染水の安全な処分を確保するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるべきだ」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年8月3日