
在日本中国大使館は4日の記者会見で、福島原発汚染水の海洋放出問題について中国側の立場を詳しく明らかにし、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書は海洋放出の「許可証」にはなり得ないと強調した。新華社が伝えた。
在日本中国大使館は「日本側はIAEAタスクフォースの権限を制限し、他の処分案のレビューを受け入れなかった。このため、IAEA報告書は日本側の海洋放出の正当性と合法性を証明することはできず、日本側の担うべき道義的責任と国際法上の義務を免除することはできない」と指摘。
さらに、福島原発汚染水の海洋放出が正当性を欠くこと、海洋放出が世界中の海洋環境と人々の健康に多大なリスクをもたらすこと、日本側による海洋放出の強引な推進が国際法上の義務に違反すること、日本側が福島原発汚染水に含まれるトリチウムの量と原発が通常放出する冷却水に含まれるトリチウムの量を意図的に混淆していることなどについて、中国側の立場を述べた。
呉江浩駐日大使は記者会見で、日本側に対して、国内外の正当で理にかなった懸念を直視し、国際法上の義務を履行し、海洋放出という間違った決定を撤回し、しっかりと科学的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水を処分するとともに、厳格な国際的監視を受け入れるよう促した。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年7月5日
【2023年政府活動報告】データで見る2022年の中国経済・社会発展
プーチン露大統領が王毅氏と会談
【秦剛外交部長記者会見】ウクライナ危機について
外交部「ベラルーシ大統領訪中を契機に両国の包括的協力の発展を期待」
国防部「『台湾独立』分裂行為と外部勢力の干渉を断固打ち砕く」
第17回中日安保対話が開催 対話と意思疎通の強化で一致