G7貿易相会合の否定的な動きについて在日中国大使館報道官がコメント

在日本中国大使館の報道官は30日、G7貿易相会合における否定的な動きについて記者の質問に答えた。

【記者】G7が日本の大阪で貿易相会合を開き、日本産食品の輸入規制の撤廃、経済的威圧への共同対処などを訴える声明を発表したことについて、コメントは。

【報道官】日本政府は国際社会の重大な懸念を顧みず、原発汚染水の海洋放出を頑なに開始し、放射性物質汚染のリスクを公然と全世界に押し付けた。各国には、食品の安全と公衆の健康を守るために相応の防備措置を講じる権利がある。問題を作り出した国である日本は自らを省みて自問し、原発汚染水の海洋放出という間違った行為を是正するべきだ。

また、公正な競争環境を破壊し、グローバルな産業・サプライチェーンの安全性と安定性をかき乱すG7構成国の行為こそ経済的威圧と言えるだろう。我々はG7構成国に対して、ダブルスタンダードを頑迷に堅持することなく、正常な国際貿易・投資秩序を実際の行動で守るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年10月30日