東日本大震災から13年　福島に再び暗い影を落とす原発汚染水海洋放出

3月10日、東京都北区の王子駅近くで原発汚染水の海洋放出への反対集会を開く日本の市民（撮影・朱晨曦）

東日本大震災の発生から今年の3月11日で13年となった。福島原発事故の影響で、日本では今なお約3万人が帰宅できない避難生活を送っている。昨年8月24日、日本政府は国内外の反対の声を無視して、福島原発汚染水の海洋放出計画を頑なに始動した。原発汚染水の海洋放出の過程で、東京電力による事故が相次いでいることが、福島に再び暗い影を落としている。中国新聞社が伝えた。

■事故が相次ぐ原発汚染水の海洋放出に日本の市民は反対

昨年8月24日、日本は国内外の強い反対の声を顧みず、原発汚染水の海洋放出計画を独断専行で開始した。東京電力によると、海洋放出計画は少なくとも30年間続く。これは、すでに原発事故で打撃を受けている福島の漁業に追い打ちをかけるものだ。

原発汚染水の海洋放出の過程でも、東京電力による事故が相次いでいる。昨年10月、福島第一原子力発電所で放射性廃液飛散事故が発生。原発汚染水の処理作業を行っていた作業員5人が放射性廃液を浴び、うち2人が病院に緊急搬送された。今年2月7日には、福島第一原子力発電所の浄化装置で漏出事故が発生。東京電力による同日の推算では、220億ベクレルの放射性物質を含む原発汚染水約5.5トンが漏出した。その後、東京電力は漏出した原発汚染水の総量を1.5トン、放射性物質の総量を66億ベクレルに修正した。

3月10日、東京都北区の王子駅近くで日本の市民が集会を開き、「汚染水を海に捨てるな」と書いた横断幕やプラカードを掲げて、原発汚染水の海洋放出計画に反対した。主催者側は、福島第一原発の廃炉作業には未だに明確なロードマップやタイムテーブルがなく、日本政府と東京電力が廃炉の推進を理由に原発汚染水の海洋放出を強引に推し進めるのはおかしいと指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月13日