浙江省では6.5人に1人が「社長」

浙江省党委員会の副書記を務める王浩省長は27日、中国国務院新聞弁公室が開いた「質の高い発展推進」をテーマにしたシリーズ記者会見で、「当省市場の経営主体は1040万社で、省民6.5人に1人が『社長』になっている計算になる」と明らかにした。中国新聞社が報じた。

王省長によると、中国の経済大省である浙江省の2023年の域内総生産（GRP）は前年比6％増の8兆2553億元(1元は約21.0円)に達した。域内総生産に占める社会全体における研究開発費の割合は3.15％で、イノベーション能力は全国で4位となっている。

浙江省は域内総生産の拡大と同時に、収入格差も縮小し続けている。王省長によると、2023年、浙江省の都市部と農村部住民の1人あたり可処分所得はそれぞれ7万4997元と4万311元で、都市部と農村部の収入格差は1.86倍にまで縮小した。地域間の格差も縮小し続けており、設区市（市轄区が設置された地級市）の住民の1人あたり可処分所得を見ると、最高となっている市と最低の市の格差が1.56倍にまで縮小した。

また、浙江市は、開放型経済の優位性強化にも力を入れている。王省長によると、2023年、浙江省の輸出入総額は4兆9000億元だった。うち、輸出は3兆5700億元で、中国の輸出額に占める割合は15％に達した。

浙江省の盧山副省長は記者会見で、「当省の経済外向度は60％を超えており、開放型経済の発展が当省にとって非常に大きな意義を帯びるようになっている。さらに多くの優秀な外資系企業が、浙江省を中国の中でも重要な投資先とすることを心から願っている。そして、質の高い発展という面で、浙江省が急成長の段階に入ることを願っている」と語った。（編集KN）

「人民網日本語版」2024年3月29日