日本が半導体輸出規制を強化へ　中国商務部がコメント

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日本政府は4月26日、半導体等の分野で関連する品目の輸出規制を実施する方針を発表し、意見を公募している。

これについて商務部（商務省）の報道官は29日、「我々は、日本政府が半導体等の分野で関連する品目の輸出規制を実施する計画を発表したことに注意を払っており、中国として重大な懸念を表明する。中国は日本に対して、二国間の経済・貿易関係の大局的観点に立ち、間違ったやり方を速やかに正し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定性を共同で維持するよう促す。中国は企業の正当な権利・利益を断固として守るため、必要な措置を講じる」と表明。

「半導体は高度にグローバル化した産業であり、数十年間の発展を経て、すでに互いに融け合い切り離せない産業構造を形成している。これは市場法則と企業の選択が共に作用したことによる結果だ。しばらく前から、特定の国は国家安全保障の概念をしきりに拡大解釈し、輸出規制措置を濫用し、グローバルな半導体市場を人為的に分断させ、自由貿易原則及び多角的貿易規則から深刻に乖離し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定性に深刻な打撃を与えている。日本が計画する当該措置は、中日の企業間の正常な貿易関係に重大な影響を与え、自国を利することなく他国に損害を与え、グローバルなサプライチェーンの安定性にも損害を与えることになる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年4月30日