遠隔医療サービスネットワーク、中国のすべての市・県をカバー

国家衛生健康委員会は18日、メカニズムを健全化し、都市医療資源の県レベル病院及び都市部・農村部末端への浸透を持続的に推進することに関する記者会見を開催した。同委員会末端司の傅衛司長は、「遠隔医療サービスネットワークは現在すでにすべての市・県をカバーしている上、コミュニティ及び農村の末端に広がっている」と述べた。光明日報が伝えた。

傅氏は、「当委員会はここ数年各地に対し、末端情報化体制及びインフラの整備を加速させ、末端医療保健サービスのデジタル化・スマート化の応用水準の向上に注力し、人々の末端における医療サービス利用の需要により良く適応するよう指導してきた。うち遠隔医療サービスネットワークの構築と改善は極めて重要だ。モニタリングによると、中国全土の70％の郷・鎮衛生院（診療所）が、上級病院と遠隔医療協力関係を築いている」と説明した。

そして、「当委員会はここ数年、医学人工知能（AI）診断補助技術の末端での応用を推進し、一部の地域で試行事業を進めている。診療補助システムにより、末端の総合診療医、農村医師に一般的な病気や多発する病気の診療の意思決定支援を提供し、末端機関の電子カルテ規範化水準と診療サービスの質を高めている。23年末現在、72の試行県の末端機関が診療補助システムにより2600万回以上の診断助言を行った。また安徽省、江西省、寧夏回族自治区なども全省（自治区）内で診療補助システムの末端での応用を推進している」と述べた。

さらに、「今年は各地統一県域医療共同体情報システムを重点的に推進し、県域医療画像、医療検査、心電図診断などの資源共有センターの建設を推進している。末端で検査、上級で診断、結果の相互認証をより良く実現している。うち県域医療画像センターはすでに50％の郷・鎮衛生院をカバーしている。一部の地域は地域の処方審査センターの建設を通じ、処方前の審査と処方の評価を行い、医薬品管理を強化している。人々が末端で安心して、合理的に薬を服用できるようにしている」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2024年6月21日