北京市、2年毎に50人前後の「北京の名職人」を育成・選抜へ
北京市総労働組合はこのほど、「首都職人学院システム建設3カ年行動案(2024-26年)」「北京職人人才育成・選抜プロジェクト実施規則(試行)」「首都職人学院資金補助管理規則(試行)」を通達した。首都職人学院システム建設の推進に注力し、首都の質の高い発展の需要と新たな質の生産力の発展方向に合致するより多くの大国の職人、北京の職人、高技能人材の育成を急ぐ。2026年までに全市の首都職人学院を40校以上にし、各区の総労働組合及び各産業の労働組合をカバーする。北京日報が伝えた。
職人学院は職人人材育成の場、従業員の技能・素養の向上と技術イノベーションの拠点で、従業員の技術イノベーション成果のインキュベーション、展示、交流・実用化のプラットフォームと実施主体だ。市総労働組合は22年より全市でタイプの異なる首都職人学院を5校完成させている。
「首都職人学院システム建設3カ年行動案(2024-26年)」によると、首都職人学院システムは首都モデル的職人学院、首都職人学院、区(産業)職人学院を主体とし、企业職人学院、各種従業員教育育成拠点(学校、施設)を基礎とし、オンライン職人学院を補完とする、オンライン・オフライン融合の活動システムだ。26年までに全市で「1+40+N」首都職人学院システムがほぼ完成する見込みだ。「1」は1校の首都モデル的職人学院、「40」は40校前後の首都職人学院、「N」はいくつかの区(産業)職人学院及び広く分布する企業職人学院、各種従業員教育訓練拠点(学校、施設)の完成を指す。オンライン職人学院は北京労働組合デジタル・スマート化建設プロジェクトと同時に推進する。
「北京職人人才育成・選抜プロジェクト実施規則(試行)」によると、北京市は計画的、重点的に職人人才を定期的に育成・選抜する。2年毎に50人前後の北京の名職人を育成・選抜し、毎年100人前後の区レベル(産業レベル)職人と300人前後の企業・事業機関の職人を育成・選抜する。
北京の名職人の育成・選抜対象は、政治的素養がしっかりしており、第一線の生産現場での5年以上の勤務歴があり、長期間にわたり磨きに磨きをかけ、一心不乱に卓越を目指す職人の精神、優れた技術・技能の素養を持つ製造業などの実体経済分野の従業員を中心に、業界、エリアなどの要素に同時に配慮する。また育成・選抜対象はリーダーシップ、実践力、革新力、研究開発力、継承力という「職人の5つの力」において明らかな発展の可能性を備えている必要がある。(編集YF)
「人民網日本語版」2024年7月11日
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