今年9月の中国経済運営はプラス要因が増加　底を打って安定へ

国家統計局が10月18日に発表したデータによると、2024年第1-3四半期（1-9月）には中国の国内総生産（GDP）が前年同期比で4.8％増加し、経済運営は全体として安定し、安定の中で成長した。特に注目すべき点は、9月は生産や需要を示す指標の多くが好転し、市場の期待が改善し、経済の回復・好転を推進する積極的要因が増加して積み上がり、経済運営に底を打って安定に向かう動きが見られたことだ。

「安定回復」の動きはどこに現れたのだろうか。

■多くの指標が限定的ながらも改善

生産サイドでは、工業、サービス業でいずれも限定的ながらも改善された。9月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比で5.4％増加した。工業成長率は4ヶ月低下の後、下げ止まって上昇に転じた。サービス業生産指数（ISP）は前月比0.5ポイント上昇の5.1％上昇となった。

需要サイドでは、消費と投資にプラス面の変化が見られた。一方で、消費のポテンシャルが持続的に発揮された。第3四半期に入ってから、「両新」政策（大規模設備の更新政策と消費財の買い換え政策）の実施に力が入れられ、家電と自動車の売り上げは好調が続いた。9月の社会消費財小売総額は前年比3.2％増、前月より1.1ポイント上昇となった。他方で、投資成長率の低下傾向が止まって安定に向かった。1-9月期の固定資産投資は前年同期比で3.4％増加し、成長率は1-8月と比較して横ばいだった。

■市場の活発さが変化

一般の人々が最もはっきりと感じたのは、不動産市場にプラス面の変化があったことだ。同決算によると、不動産プロジェクトを見に訪れた人が前年同期比で50％増加し、取引量は同30％増加した。顧客の住宅購入意欲の高まりがはっきりとうかがえるという。国慶節（建国記念日、10月1日）連休期間に、重慶市渝北区の竜湖青雲闕プロジェクトの住宅販売部門にはたくさんの人が訪れた。政策パッケージが実施され、不動産開発投資、新築分譲マンションの販売など主要指標の低下幅が縮小を続けた。9月以降、新築住宅の問い合わせ件数、見学件数、契約件数が大幅に増加し、中古住宅の取引件数も増加を続けた。

株式市場の活力も増強した。8月には上海・深セン両証券取引所の取引量が同15.3％減少したが、9月になると同32.7％増と大幅に増加した。

では、「安定回復」は何によるものなのだろうか。

■中国経済の長期的に好転するファンダメンタルズ

今年第1四半期（1-3月）のGDPは前年同期比で5.3％増加し、第2四半期（4-6月）は同4.7％増、第3四半期（7-9月）は同4.6％増。年初以来、第2四半期と第3四半期の中国経済成長にはやや変動があったが、累計の成長率を見ると、安定基調には変化がなく、変動幅も小さく、いずれも目標値の「5％前後」に近かった。雇用と物価は全体的に安定し、国際収支は基本的にバランスを保った。経済を支える「マクロ四角形」の運営状況は安定していた。

前期と比較すると、第3四半期のGDPは0.9％増だった。22年第3四半期以降、中国のGDPの前期比成長率は9四半期続けて成長傾向を保っている。同決算によれば、「中国経済のファンダメンタルズと市場の大きさ、経済の強靱性の高さ、ポテンシャルの高さといった有利な条件は変わらない」という。

ファンダメンタルズは長期的に好転しており、中国経済は短期的な変動を恐れることなく、安定の中で成長し、質の高い発展のレールに沿って安定した足取りで前進するとみられる。

■力強く有効なマクロ政策

マクロ政策の反循環的調整を強化し、国内の有効需要を拡大し、企業支援の力を強化し、不動産市場の下げ止まりと回復安定を推進し、資本市場を後押しする……この5つの面の支援政策は財政、金融、消費、投資、不動産、株式市場、雇用、民生など多くの分野をカバーする。新たな財政支援政策に既存の政策が重なり合い、両者は方向性が一致し、協調・協力し、統一的に計画推進されて、質の高い発展を促進する力強い合力を形成し、通年の発展目標の実現に向けてより力強い支援を提供している。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年10月22日