10組のデータからみる75年間の中国経済発展

75年という時間は人類の長い歴史から見ればほんの一瞬に過ぎないが、中国経済にとっては極めて大きな変化の起きた時間だった。次に挙げる10組のデータは、新中国が成立してからの75年間に、中国が貧しい弱小国から世界2位のエコノミーへ飛躍したことを証明するものだ。

■経済規模が新たなステージへ

1952年の中国の国内総生産（GDP）はわずか679億元（1元は約19.8円）だったが、1978年には3679億元に増えた。

改革開放が実施されてから、中国経済は発展の「急行車線」に入り、2006年にGDPが20兆元を突破すると、それからは1-2年ごとに10兆元ずつ増加して、2020年に100兆元を突破し、23年には126兆元を超えた。不変価格で計算すると、2023年のGDPは1952年の224倍に増え、年平均で7.9％増加した。

■世界経済に占める割合が大幅に上昇

新中国成立の初期には、中国の経済規模が世界に占める割合は低く、1978年になっても1.7％にとどまっていた。

今や中国は世界の経済成長の重要なエンジンであり、安定したパワーになった。2023年の中国経済の規模は世界に占める割合が約17％に上昇し、1979年から2023年までのグローバル経済成長への寄与度は年平均24.8％となり、世界トップだった。

■長年にわたりグローバル物品貿易が最多の国に

新中国が成立した1949年から1970年代までの間、中国の対外貿易は発展の基礎が非常に脆弱だった。1950年に11億3000万ドル（1ドルは約140.0円）だった物品貿易輸出入総額は、28年後、改革開放が始まった1978年の時点でも206億ドルまでしか増えていなかった。

改革開放が深まるのにともない、特に世界貿易機関（WTO）への加盟後、中国の経済グローバル化への歩みが加速した。2013年から2023年にかけて、物品貿易輸出入総額は年平均4.0％増加し、同期の世界平均を上回った。中国の物品貿易輸出入総額が国際市場に占める割合は、1978年の1％足らずから2023年には12.4％に増加し、中国は7年連続で世界一の物品貿易大国の座を保った。

■実行ベース外資導入額の規模が世界トップ

新中国が成立した1949年から1970年代までは、中国の外資導入は限られたものだった。1978年、改革開放が実施されると、外資に対する市場参入要件が徐々に緩和され、それにともなって導入規模も拡大した。

2023年の中国の実行ベース外資導入額は1633億ドルで、1983年の177倍に増加し、数年連続で世界一の規模を保った。2023年には、外資導入額に占めるハイテク産業の割合が37.3％に上昇した。

■都市化プロセスが加速

改革開放以前は、中国は都市部と農村部が分断され、格差が大きかった。1949年末時点で都市化率は10.64％、1978年末時点でも17.92％だった。

戸籍の制約が徐々に緩和されると、都市・農村間の労働力、土地、資金など各要素の流動ペースが加速し、中国の都市化プロセスも加速した。2023年末現在、中国都市部の常住人口は1978年末比で7億6000万人増加して9億3000万人に達し、常住人口の都市化率は1978年末比で48.24ポイント上昇の66.16％になった。

■食糧総生産量が6.1倍に増加

この75年間に、中国の食糧生産は飛躍的な発展を遂げ、新中国成立初期に1億トン余りだった食糧生産量は、2015年には6億5000万トンを突破し、その後9年間は6億5000万トン以上で安定した。

2023年は6億9540万トンに達し、1949年より5億トン以上増え、6.1倍に増加した。1人当たりの平均食糧生産量は493キログラムで、何年も連続で世界平均レベルを上回り、世界的に認められている食糧安全ラインの400キログラムも上回った。

■製造業の規模が世界一に

75年間の発展を経て、中国の工業全体の規模が飛躍的に拡大し、1952年の120億元から、2023年には39兆9000億元になった。

世界銀行のまとめたデータによると、中国製造業は付加価値が2010年に初めて米国を抜いて世界一になり、2022年には世界に占める割合が30.2％となり、世界の工業経済成長の重要な駆動力になった。

■R&D強度がEUを抜く

新中国成立初期の中国は科学技術力が弱く、研究開発（R&D）投資も限られたものだった。科学教育興国戦略が実施されて、中国の科学技術事業の急速な発展が推進され、R&D強度が目に見えて高まった。

中国は2013年に世界2位のR&D投資国になり、2023年のR&D投資は1991年の234倍にあたる3兆3278億元に増え、対GDP比は2.64％となり、欧州連合（EU）諸国の平均水準を上回った。

■1人当たり可処分所得が実質的に77倍増

1949年の中国の1人当たり可処分所得はわずか49.7元で、国民の多くは貧困ラインあたりでもがいていた。1978年になっても、171元にとどまっていた。

改革開放後、中国の個人所得が急速に増加した。2023年には、全国の1人当たり可処分所得が3万9218元に達し、物価要因を考慮した実質増加率で見ると1949年の77倍に増加し、年平均増加率は6.0％だった。

■絶対貧困が「ゼロ」に

新中国が成立した1949年から1970年代までは、農村部の貧困は常に突出した問題だった。現行の農村部の貧困の基準に基づくと、1978年末の中国農村部の貧困者数は7億7000万人で、農村部の貧困発生率は97.5％に達していた。

2012年末時点で、中国農村部の貧困者数は9899万人に減少し、農村部の貧困発生率は10.2％まで低下した。2020年末には、この9899万人全員が現行の基準の下で貧困から脱却し、絶対貧困の消滅という困難な任務が達成された。（編集KS）

「人民網日本語版」2024年9月13日