外交部「『中米科学技術協力協定』延長は両国民の利益にかなう」

中米が先ごろ、「中米科学技術協力協定」を延長したことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は16日の定例記者会見で、「『中米科学技術協力協定』の延長は中米首脳会談におけるコンセンサスを実行に移す重要な措置であり、両国民の利益にかなう。米側が中国側と向き合って進み、協定をしっかりと実行に移すことを希望する」とした。

林報道官によると、中米両政府代表は13日に北京で「両国政府の科学技術協力協定の改訂と延長に関する議定書」に調印し、「中米科学技術協力協定」を2024年8月27日から5年間延長した。

林報道官は「中米の科学技術協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。『中米科学技術協力協定』は両国が国交樹立後初めて締結した政府間協定の1つであり、中米の科学技術交流・協力を力強く支えてきた。『中米科学技術協力協定』の延長は、両国首脳会談におけるコンセンサスを実行に移す重要な措置であり、両国民の利益にかない、国際社会の期待に沿ったものであり、両国の科学技術の進歩と経済・社会発展を後押しするのみならず、双方が世界共通の課題に共同で対処する後押しとなり、世界の人々の幸福を増進するものとなる。米側が中国側と向き合って進み、協定をしっかりと実行に移し、中米の科学技術協力の成果が真に両国に幸福をもたらし、世界に恩恵を及ぼすようにすることを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月17日