ルビオ米国務長官の中国関連言論に外交部報道官がコメント

ルビオ米国務長官はこのほど、パナマ、エルサルバドル、コスタリカ、グアテマラ、ドミニカへの訪問期間中に、中国・中南米協力、パナマ運河、「一帯一路」（the Belt and Road）共同建設などについて中国関連発言を行い、「西半球における中国共産党の影響力に対抗する」とした。

これについて、外交部（外務省）の報道官は7日、関連質問に答えた際に「米国の事実でない言論は冷戦思考とイデオロギー的偏見に満ちており、中国を根も葉もなく非難し、中国と中南米諸国との関係に故意に水を差し、中国の内政に干渉し、中国の正当かつ合法的な権益を損なうものだ」とした。

外交部報道官は、「中国は一貫して相互尊重、平等互恵、開放・包容、協力・ウィンウィンの原則を堅持し、中南米諸国との友好協力関係を発展させている。米国が中南米諸国と第三国との正常な協力に口を出すことは、中南米諸国に対する基本的な尊重を欠いている」と指摘。

「中国はパナマの運河に対する主権を支持し、運河の恒久的に中立的な国際水路としての地位を守ることに尽力している。中国が運河の管理と運営に関与したことはなく、いわゆる『中国が運河を支配している』との主張はデマを捏造するものだ」とした。

さらに「『一帯一路』は経済協力イニシアティブであり、2013年に打ち出されて以来、その協力分野は絶えず拡大し、協力の範囲は日増しに拡大し、協力の成果は各国国民に恩恵をもたらしており、現在では既に世界で最も歓迎されている国際公共財であり、最大規模の国際協力枠組みとなっている」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2025年2月8日