中国の新たな発展理念が国際公共財となる理由

あるネットユーザーが先ごろ、「ある外国人の『多くのグローバル・サウス諸国の代表団が中国の都市や農村を見学し、中国の発展経験を参考にすることを望んでおり、中国の新たな発展理念は広く歓迎される国際公共財になりつつある』との発言を目にした。一国の発展理念は国際公共財にもなり得るのか？」との問いを投げかけた。人民日報が伝えた。

■中国の新たな発展理念は他国でも有効か？

ラオスのティンソン村は湖南省の十八洞村をモデルに、農村の持続可能な発展の手本となった。ウズベキスタンは全国各地の試行地で中国の貧困削減の経験を広め、国内の貧困率を年々低下させている。ルワンダは中国のネット通販ノウハウを採用し、経済発展を後押ししている。

中国が自国の国情に立脚して確立したノウハウは、多くの発展途上国にとって心情的に共感できるものであると共に、現実的な実行可能性もある。まさにペルーのボルアルテ大統領が「我々は中国から、不可能な事は何もないと学んだ」と語っている通りだ。

■一国の発展理念は国際公共財になり得るか？

近年、「人類運命共同体の構築」「『一帯一路』（the Belt and Road）共同建設イニシアティブ」「3大グローバルイニシアティブ」や「人々中心の発展思想」「持続可能な発展理念」「協力・ウィンウィンの理念」など、中国の理念やイニシアティブが広く普及し、共有されている。これらは中国自身の発展を導くだけでなく、国際社会にもノウハウと知恵を提供している。思想的にも実践的にも、これらの理念やイニシアティブは国際公共財としての特性を備えている。

中国は優れた発展のノウハウを世界と共有し、共同発展を実現することを望んでおり、「皆が共に発展してこそ良い発展であり、前を歩む国は一時的に後れを取っている国を助けるべきであり、発展のパイを共に大きくしてこそ、『私にとって良く、あなたにとって良く、皆にとって良いこと』となる」と一貫して考えている。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月20日