外交部「『中国台湾省』には根拠となる文書がある」

外交部（外務省）の10日の定例記者会見で、毛寧報道官が台湾地区に関する質問に答えた。

【記者】先週、王毅外交部部長（外相）が全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の外交部部長記者会見において台湾問題に言及し、「台湾地区の国連における唯一の呼称は『中国台湾省』である」と表明した。これは、大陸部の対台湾地区政策がより強硬化していることを示すものとの見方がある。この見方についてコメントは。

【毛報道官】1971年の国連総会第2758号決議は、世界に中国は1つしかなく、台湾地区は国家ではなく、中国の一部であることを明確にし、中国の国連における議席は1つしかなく、中華人民共和国政府が唯一の合法的な代表であることを明確にした。

この決議の規定を厳守するため、国連及びその専門機関が台湾地区に言及する際に用いる呼称が「中国台湾省」（Taiwan, Province of China）である。国連法務部による公式な法的意見は「台湾地区は中国の一省であり、独立した地位を有しない」と明確に指摘している。これは国連の一貫した立場であり、いずれにも根拠となる文書がある。

台湾問題における中国の立場は一貫した明確なものだ。我々は常に「一つの中国」原則及び「九二共識」（92年コンセンサス）を堅持しており、最大限の誠意をもって、最大限の努力を尽くして、平和的統一を将来勝ち取ることを望んでいる。これと同時に、中国は国家主権と領土的一体性を守るために必要なあらゆる措置を講じ、「台湾独立」分裂行為や外部勢力の干渉に断固として反対する。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月11日