台湾地区・南中国海問題をめぐる米日韓の否定的姿勢表明について外交部がコメント

ドイツ・ミュンヘンでこのほど行われた米日韓外相会談の共同声明に、台湾地区や南中国海の問題をめぐる否定的文言が盛り込まれたことについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は17日、「台湾地区は中国の領土の不可分の一部であり、台湾問題は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力による干渉も許さない」と表明した。

郭報道官は「中国はかねてより関係国が小集団を寄せ集め、中国の内政に干渉し、中国を非難・中傷し、対抗や対立を煽ることに断固反対しており、すでに関係国に対して厳正な申し入れを行った」と説明。

「台湾海峡の平和・安定維持の鍵は『一つの中国』原則を堅持し、『台湾独立』分裂行為に断固反対することにある。国際機関の活動への台湾地区の参加は、『一つの中国』原則に従って処理されなければならないし、そうすることしかできない」と述べた。

共同声明に盛り込まれた南中国海問題に関する否定的文言については、「アジア太平洋地域は平和的発展の重要な場所であり、大国間の競争の場ではない。中国は関係国に対し、地域の平和・安定維持に向けた域内国の努力をしっかりと尊重し、冷戦思考を棄て、陣営対立を生み出したり、地域情勢の緊張を激化させたりするのを止めるよう促す」と表明。

「中国は領土主権と海洋権益を断固として守るとともに、関係当事国との間で対話と協議を通じて意見の相違を適切に処理するよう尽力していく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年2月18日