【王毅外交部部長記者会見】台湾地区の中国復帰は第二次大戦後の国際秩序の重要部分を成す

第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議は北京時間3月7日午前10時に「中国外交政策と対外関係」について記者会見を行い、王毅中共中央政治局委員（外交部部長）が国内外の記者からの質問に答えた。

王氏は国連総会2758号決議に疑義を呈する論調について「こうした論調は国連の権威と戦後国際秩序への公然たる挑戦であり、非常に荒唐無稽かつ危険である。このような主張を撒き散らす者は、まず基本的な常識を補うべきだ」と指摘。

「台湾地区は中国領土の不可分の一部であり、これは歴史であり、事実でもある。今年は台湾光復（台湾返還）80周年にあたる。中国人民抗日戦争の勝利により、台湾地区は中国の版図に復帰した。主要戦勝国が当時発表した『カイロ宣言』及び『ポツダム宣言』のいずれにも、日本が窃取した台湾地区を中国へ返還することが明確に規定されており、日本も『ポツダム宣言』の受諾による無条件降伏を宣言した。これらはいずれも台湾地区に対する中国の主権を確認しており、戦後国際秩序の重要部分を成している」と述べた。

王氏はまた「1971年に国連総会は圧倒的多数で2758号決議を採択し、中華人民共和国の国連における全ての合法的権利を回復するとともに、台湾当局の代表を国連及びその関連機関から直ちに排除することを決定した。この決議は、台湾地区を含む全中国の国連における代表権の問題を完全に解決し、『二つの中国』や『一つの中国・一つの台湾』を創り出すいかなる可能性も完全に根絶した。国連における台湾地区の唯一の呼称は『中国台湾省』である。台湾地区が国家であったことはない。過去に国家ではなかったし、今後はなおさらにその可能性は皆無だ」と指摘。

「祖国の完全統一の実現は、全ての中華民族の共通の願いであり、大勢であり、大義である。中国は最終的に、そして必ず統一する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年3月7日