米国の一方的追加関税措置　中国商務部「米国自身に返ってくるだけ」

人民網日本語版　2025年04月10日15:18

国務院新聞弁公室は9日、「中米経済貿易関係の若干の問題に関する中国の立場」と題する白書を発表した。商務部（省）の関係責任者がこれについて記者からの質問に答えた。

【記者】米国の中国を含む貿易パートナーに対する一方的な追加関税措置ついて、中国はどう見ているか。

【商務部関係責任者】米国の関税関連措置は、基本的な経済法則と市場原理に違反しており、世界貿易機関（WTO）のルールに違反し、多国間貿易体制を揺るがすものだ。多国間貿易交渉で達成された利益バランスの結果を無視し、米国が長期にわたり国際貿易の中から多大な利益を得てきた事実を顧みないものだ。米国は関税を極限的圧力の手段として、私利を図るための武器としており、これは典型的な一国主義、保護主義、経済的強権行為だ。

米国はいわゆる「対等」、「公平」の旗印を掲げながらゼロサムゲームを行っており、本質的には「アメリカファースト」、「アメリカ例外主義」を追求し、関税という手段で現行の国際経済貿易秩序を覆そうとし、米国の利益を国際社会の公共利益の上に立つものとし、世界各国の正当な利益を犠牲にし、米国の覇権的利益に寄与しようとするものだ。既存の成熟したグローバルサプライチェーン・産業チェーンを人為的に断ち切り、市場志向の自由貿易のルールを破壊する行為は、各国の経済発展を深刻に妨害し、世界経済の長期的で安定的な成長に悪影響を及ぼしている。国際社会から広く批判されており、米国内でも大きな反対の声が上がっている。

歴史と事実が証明しているように、米国が関税を引き上げても自国の問題は解決できず、むしろ金融市場の激しい変動を招き、米国のインフレ圧力を高め、米国の産業基盤を弱体化させ、米国経済の衰退リスクを増大させ、米国自身にマイナスの結果が返ってくるだけだ。