米国の関税乱発に広がる国際社会の強い反発

米国政府はこのほど関税手段を乱用し、中国を含む全ての貿易相手国に対して、いわゆる「相互関税」を適用し、対中関税をさらに50％引き上げると発表した。米国による関税乱発は、各国の正当な権益を深刻に侵害し、世界貿易機関（WTO）のルールに著しく違反し、ルールに基づく多角的貿易体制を深刻に損なうものだ。米国による関税乱発はグローバルな貿易に重大なリスクをもたらし、世界経済の安定性と安全性をさらに脅かすとの認識で、国際社会は一致している。人民日報が伝えた。

中国は高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、世界と発展の機会を共有し、責任ある大国としての責任感を示している。

RSMインターナショナルのチーフエコノミストであるジョー・ブルスエラス氏は「米国の関税乱発は貿易不均衡問題の解決にはならない」と指摘。CNNは「米国のいわゆる『相互関税』は、貿易相手国が米国に課している税率とは無関係であり、ホワイトハウスは貿易赤字をスケープゴートにして、米国の一連の不満を関税乱発で解決しようとしている」とした。

「相互関税」政策は、米国経済に多くの負の影響をもたらしている。米ピーターソン国際経済研究所の上級研究員で元財務省高官のゲーリー・ハフバウアー氏は「『相互関税』は極端な手法であり、米国のインフレ率を1.5ポイント押し上げる」と指摘。ニューヨーク・タイムズは、米国の関税への他国の対抗措置によって、米国の800万人近くの雇用に影響が出ると分析した。

関税乱発という米国の覇権的行為に対して、各国はリスクや打撃を防ぎ止めるべく、多角的な対抗措置を講じている。メディア各社の7日付報道によれば、欧州委員会は同日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し、一部の米国製品に25％の関税を課すよう加盟国に提案した。マレーシアのアンワル首相は7日、ASEAN各国に対し、「一致団結し、確固たる姿勢で」米政府の発表した関税政策に対処するよう呼びかけた。ASEAN経済相会議が10日に開催され、米国の新たな関税政策への対応を協議する。シンガポールのローレンス・ウォン首相は「米国が貿易相手国に対して『相互関税』を課すことは、WTOの最恵国待遇原則に反するものであり、グローバルな貿易体制及び経済に広範な影響を与える」と述べた。

ルワンダで長く報道や出版に携わってきたジェラルド・ムバンダ氏は「中国は一貫して高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、世界経済に絶えず活力をもたらしてきた。米国は覇権的思考を捨て、平等・尊重・互恵の姿勢で各国と貿易摩擦を協議し解決すべきだ。世界に必要なのは関税の圧力ではなく、協力のゴールデン・ブリッジだ」と語った。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月9日