一連の関税措置で米国消費者に負担　377％値上げの商品も

米国の新たな関税措置が今、自国の商品供給に打撃を与え続けている。日用消費財（FMCG）や電子デバイスから、医薬品に至るまで、値上げラッシュが、全米の消費市場を席巻している。

ニュース専門放送局・CNBCの25日の報道によると、輸入コストが上昇し、アマゾンの販売業者は、おむつポーチ、マグネット、ネックレスを含む、人気商品の価格を引き上げている。

EC分析会社・SmartScoutの最新統計データによると、4月9日以来、アマゾンの商品930種類の価格が引き上げられ、衣類やジュエリー、雑貨、事務用品、電子機器、玩具などの価格は平均29％上昇した。

米総合情報サービス会社・ブルームバーグの統計データによると、 中国発のファッション通販大手Sheinの美容・健康系の人気商品トップ100の平均価格は4月24日と比べると51％上昇し、2倍以上の値上げとなった商品もある。家具・キッチン用品、及び玩具系の商品の平均上昇幅は約30％となっている。うち、キッチンタオル10枚セットの価格は377％上昇した。一方、女性服の上昇幅は8％と、比較的小さくなっている。

CNBCは、「米国の関税措置は第三者サービス提供者の経営を根本から変えた。これらの業者は値上げするか、自社で関税コストを負担するかの難しい選択を迫られている。たくさんの業者は本社を中国に設置しているか、中国市場における仕入れ、商品組み立てに依存している」と分析している。

消費者の負担が増しているほか、関税措置がもたらしたコストの上昇は米国企業の経営も圧迫している。

CNBCによると、アマゾンを例にすると、第三者サービス提供者の取引がアマゾンの業務の60％を占めている。今年以来、アマゾンの株価は15％下落した。関税措置の打撃を受け、多くの投資家は来週の決算発表の内容を懸念している。（編集KN）

「人民網日本語版」2025年4月30日