米国の関税濫用に各界から反発と批判

米国政府による関税の濫用は、世界の貿易関係の緊張を激化させ、国際経済・貿易秩序を深刻に混乱させている。一国主義的で保護主義的な米国の行動は、国際社会から強い反発と批判を浴び続けている。各国の識者は、ルールと限度を無視して恣意的に関税の圧力を振りかざし、様々な不確実性を人為的に生み出す米国のやり方について、世界全体の発展におけるリスクを大幅に増大させ、最終的には米国を含む各国の人々の共通利益を損なうことになると指摘。一方、中国に対しては、高水準の対外開放を揺るぎなく推し進め、各国との互恵・ウィンウィンの協力と発展の機会の共有を堅持することで、責任ある大国としてのコミットメントをはっきりと示していると指摘している。人民日報が伝えた。

米誌「フォーチュン」ウェブサイトは、関税政策は米国経済にとって極めて破壊的な要因となりつつあり、生産・サプライチェーンを破壊し、インフレを加速させ、消費者にとって脅威になると報じた。少なからぬ経済学者は、米国による関税率の急激な引き上げは、数々の悪影響をもたらし、中でも米国の小企業が真っ先に被害を被ることになる恐れがあると警告する。

国連工業開発機関（UNIDO）は先ごろ、その公式ウェブサイトに掲載した文章で、米国の関税濫用は誤ったやり方だと指摘。追加関税は工業生産コストを押し上げ、経済効率を低下させ、貿易の利益を相殺し、競争力を弱め、最終的には世界の雇用を脅かすことになり、とりわけ経済的に最も脆弱な国々に最大の打撃を与えることになるとした。また、米国の追加関税は事実に基づいておらず、期待された効果も得られず、「保護主義と貿易障壁は問題解決の打開策ではない」とした。UNIDOは、グローバルな協力を強化し、より公正で持続可能な国際貿易・経済体制を共に構築し、発展途上国や後発開発途上国を始めとする各国がグローバル経済から十分に利益を得られるようにすることを訴えた。

「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、米国政府の手法は自らの国際的イメージを損ない、世界の景気後退リスクを高めているとし、それと対照的に、中国はより安定し、信頼できる経済パートナーとなりつつあると指摘した。

モロッコの「アフリカ精神」賞財団のベラハヤト会長は先ごろの寄稿文で、「米国は関税戦争を仕掛け、多国間主義と国際貿易体制に深刻な打撃を与えているが、こうした一方的な覇権行為は成功しない。多国間協力こそが正しい道だ。中国は多角的貿易体制を堅持し、対話と協力の強化を呼びかけることで、非常に貴重な知恵と成熟度を示している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年4月24日