商務部、最近の中国の経済貿易政策措置について説明

（写真提供・新華社）

商務部（省）の報道官は12日、最近の中国の経済貿易に関する政策措置について、記者からの質問に答えた。

【記者】商務部と税関総署は10月9日に公告を発表し、レアアース（希土類）などの関連品目に関する輸出規制措置を発表した。中国側の意図は？

【報道官】中国がレアアースなどの関連品目に関する輸出規制措置を発表したのは、中国政府の、法令に基づいた、自国の輸出規制システムを整備するための正当な行為だ。現在、世界情勢は不安定で、時には軍事衝突が発生することもあり、中国はレアアース関連品目の軍事分野における応用の重要性に注目してきた。中国は責任ある大国であり、法律に基づいて関連品目に対する輸出規制を実施するその目的は、世界の平和と地域の安定をよりよく守り、拡散防止などの国際的義務をよりよく履行することにある。

中国の輸出規制は輸出禁止ではなく、規定に合致した申請には許可を与える方針だ。措置が発表される前に、中国は二国間の輸出規制をめぐる対話交流メカニズムを通じて関係国・地域にそれぞれ通告している。中国は各国と共に輸出規制をめぐる対話交流メカニズムを強化し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全・安定をよりよく維持したいと考えている。

【記者】商務部は最近、レアアースなどの関連品目の輸出規制を強化するとの公告を発表したことに注目している。今後どのように実施するのだろうか。

【報道官】中国は責任ある大国として、一貫して自国の安全と国際社会の共同安全を断固として守り、公平さと合理性を原則とする立場を常に堅持し、輸出規制措置を慎重かつ適切に実施している。中国は事前にこの措置が産業チェーン・サプライチェーンに与える可能性のある影響について十分な検討・評価を行っており、その影響が非常に限定的なものであることを確信している。措置の発表前、中国はすでに関係国・地域に通告している。

中国政府は今後、法令に基づいて許可審査を実施し、規定に合致した申請には許可を与える方針であると同時に、一般許可や許可免除など複数の円滑化措置を提供することを積極的に検討し、適法な貿易は効果的に促進していく。特に強調したいのは、中国の輸出規制は輸出禁止ではなく、民生用途で、かつ法令に準拠した輸出申請であれば、すべて承認され、関係企業は懸念する必要はないということだ。中国政府はこれまで通り各国と共に、世界の平和と周辺地域の安定を揺るぎなく守り、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定を共に保障していく。

【記者】米国東部時間10月10日、米国は中国が講じたレアアースなどの関連品目の輸出規制措置に対抗して、中国に100％の追加関税を課すとともに、すべての重要なソフトウェアについて輸出規制を実施すると発表した。商務部のコメントは。

【報道官】中国は関連する状況に注目している。中国が10月9日、レアアースなどの関連品目に関する輸出規制措置を発表したのは、中国政府の、法令に基づいた、自国の輸出規制システムを整備するための正当な行為だ。米国のこの件に関する姿勢表明は典型的な「ダブルスタンダード」だ。米国は長期にわたり、国家安全の概念を拡大解釈し、輸出規制を濫用し、中国に対して差別的な措置を講じ、半導体設備やチップなど多くの製品に対する一方的な域外適用措置を行ってきた。米国の規制リストには3000項目以上が含まれるのに対し、中国の輸出規制リストは900項目余りに過ぎない。米国は非課税基準額（デミニミス）ルール（輸入貨物の価格が一定額以下であれば関税などを免除する制度）を長らく適用してきたが、廃止した。米国のこうした措置は企業の正当で合法的な権益を著しく損ない、国際経済貿易秩序を深刻に乱し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全・安定を深刻に破壊するものだ。

特に9月の中米マドリード経済貿易会談以降のわずか20日余りの間に、米国は中国に対する一連の規制措置を相次いで追加・発表し、複数の中国企業を輸出規制の「エンティティ・リスト」および特別指定国民リスト「SDNリスト」に追加した。さらに「法人格否認の法理」により輸出規制措置の対象範囲を恣意的に拡大し、数千社に上る中国企業に影響を与えている。中国の懸念と善意を無視して、通商法301条に基づく中国に対する海事・物流・造船業における対抗措置の実施を強行した。米国の行為は中国の利益に深刻な損害を与え、二国間の経済貿易会談のムードを深刻に破壊するものであり、中国は断固反対する。

中国は米国に対し、誤ったやり方を早急に是正し、両国首脳の電話会談で得られた重要な共通認識を指針として、話し合いの貴重な成果をしっかりと維持することを促す。米国が独断専行を続けるのであれば、中国も断固たる対抗措置を取り、自国の正当な権利・利益を守り抜いていく。（編集KS）

「人民網日本語版」2025年10月13日