人民日報社世論調査、アジア太平洋共同体の構築は各国の人々の一致した期待

韓国・ソウルで13日に開催された「中韓メディア協力フォーラム2025」で、人民日報社は「活力あるアジア太平洋——アジア太平洋地域16ヶ国世論調査報告書」を発表した。報告書は、アジア太平洋地域の人々が一致して「アジア太平洋エコノミーは一蓮托生の利益共同体であり、運命共同体だ」との認識に賛同し、各国が手を携えて、活力ある、調和のとれた、繁栄するアジア太平洋のファミリーを共に築くとことを期待していると指摘した。

報告書によると、回答者の8割以上が、地域経済の発展、社会進歩、民生改善の促進においてアジア太平洋経済協力（APEC）の果たしている積極的な役割を認めている。また、7割以上がAPECの枠組みでの諸協力への自国のより積極的かつ深い参加を支持。同じく7割以上が、「開かれた、活力があり、強靭で、平和なアジア太平洋共同体」の2040年までの完成を期待している。

APECの重要メンバーである中国は他のメンバーと積極的に実務協力を展開し、高水準の開放を通じて質の高い発展のもたらす大きな機会を共有し、地域の平和・安定と発展・繁栄にプラスのエネルギーを注入し続けている。報告書によると、回答者の6割近くが「アジア太平洋地域の持続的な経済成長と繁栄の促進において中国は重要な役割を果たしてきた」と考え、83％が「中国の発展経験は自国の参考になる」と考えている。

今回の世論調査は、今月末に韓国で開幕予定の第32回APEC非公式首脳会議を前に、人民日報社国際部と環球時報研究院が共同で実施。21のAPEC参加エコノミーのうち、今回の世論調査では経済規模、人口規模、調査実施の実行可能性を総合的に考慮し、代表性のある16のアジア太平洋諸国を対象に選び、有効回答は9077件に達した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年10月14日