中国人権研究会が『中国人権事業発展報告（2025）』を発表

中国人権研究会編纂の『中国人権事業発展報告（2025）』（人権青書）がこのほど、正式に発表された。中国人権研究会は2011年以来「人権青書」を発表しており、今回で15冊目となる。人民日報が伝えた。

青書は「全体報告」「テーマ別報告」「個別事例調査報告」の計28編及び付録で構成。「全体報告」は、改革のさらなる全面的深化、人権事業の質の高い発展の推進における実践に焦点を当て、「改革をさらに全面的に深化させるための諸任務を貫徹・実行する過程において、中国は経済・社会・文化的権利、及び公民の権利、政治的権利の保障を一層バランスの取れたものにし、様々な特定集団の権益を一層十分に保障し、人権事業を各分野で全面的かつ協調的に推し進めている」と指摘した。

「テーマ別報告」には主に「農村振興による人権保障の向上」「公民の食品安全保障」「労働権の司法的保護」「医療救助制度の整備」「基本公共教育サービスの均等化」「スマート教育」「科学技術体制改革の深化による文化的権利保障の促進」「修復的司法と環境権の保障」「具体的民生事業における人民代表大会代表による投票決定制度」「標準語と簡体字の学習」「家庭への出産支援及びサービスシステムの構築」「女性の平等な就業権の促進」「小中学校におけるいじめ防止・対策」、及び2024年の国家人権立法分析報告、国際人権交流協力における新たな進展などの内容が含まれる。

「個別事例調査報告」は主に、「人民都市建設における人民の権利保障」「12345政務サービスホットラインと都市住民の権利の実践」「サイバー空間における民主的権利の保障」「放牧地区巡回裁判所による司法救済のアクセシビリティ」等に焦点を当てた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月10日