米国が国連人権審査を欠席、国連が米に協力再開を要請

スイス・ジュネーブのパレ・デ・ナシオンで11月7日に開催された国連人権理事会第50回普遍的・定期的レビュー（UPR）作業部会の様子（撮影・石松）。

国連人権理事会は7日、米国に対する第4回普遍的・定期的レビュー（UPR）を予定していたが、米国代表が関連会議への出席を拒否したため、今回の審査は正常に実施されなかった。人権理事会は同日、米国に対し、UPRメカニズムへの協力を再開するよう求める決定を採択した。新華社が伝えた。

この決定は、米国が今回のUPRへの参加を拒否したことに対して遺憾の意を表明し、米国にUPRメカニズムへの協力を再開するよう促すとともに、人権理事会議長に対し、米国に協力再開を働きかける措置について人権理事会に報告するよう要請している。

これに対し、外交部（外務省）の林剣報道官は11日の定例記者会見で、「米国は、いわゆる『年次人権報告書』を作成して各国の人権状況についてむやみに議論する一方で、自らの義務を履行せず、国連人権機関との協力を拒否している。これは、米国が真に人権を重視しておらず、国連メカニズムを『都合が良ければ利用し、都合が悪ければ切り捨てる』という典型的なダブルスタンダードであることを十分に露呈している。中国は米国に対し、速やかにUPRメカニズムへの協力を再開し、関係各方面の監督を受け入れ、自国内に存在する人権侵害問題を積極的に解決するよう促す」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2025年11月12日