国連人権理事会、中国主導の「発展による人権促進」決議案を全会一致で採択

国連創設80周年にあたり、国連人権理事会の第59回会合で8日、中国が提出を主導した「全ての人権の享有に対する発展の貢献」決議案が採択された。2017年に中国が提出した同決議案は、今回初めて投票を経ずに協議による全会一致で採択された。新華社が伝えた。

在ジュネーブ国際機関中国政府代表部の陳旭常駐代表は決議について、「決議は、全ての人権の享有に対する発展の重要な貢献を再確認し、日増しに高まる素晴らしい生活への人々のニーズを満たし、全ての人権の実現を促進するうえで、人々中心の質の高い発展が持つ積極的な意義を強調している。決議によってコンセンサスが形成され、各国が中国と共に人類の未来を心に抱き、各国の幸福を念頭に置き、真の多国間主義を立て直し、質の高い発展と全ての人権の促進・保護を実現する後押しとなることを希望する」と説明した。

決議は、数多くの発展途上国に共通の期待を反映しており、カメルーンやパキスタンなど42ヶ国が共同提案国に名を連ねた。決議案採択後、EU、ロシア、ブラジル、チリなど各国が中国に祝意を表し、中国が国連人権理事会において「発展による人権促進」という議題をリードしたこと、中国が建設的な姿勢で、より力強くバランスの取れた文言を提示して、国際社会の一致した同意と支持を得たことを指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年7月9日