外交部「日本は依然として台湾関連の肝要な問題でごまかそうとしている」

日本の茂木敏充外相は15日の参議院会議で、台湾問題について、「日本国政府は中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、『ポツダム宣言』第8項に基づく立場を堅持する」とした。これについて、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は16日の定例記者会見で、「我々は、日本の外相が15日、『中日共同声明』の台湾問題に関する一部条項に言及したことに留意している。それと同時に、『日本国政府は中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する』『台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部』など、『中日共同声明』の重要な内容には言及していない点にも留意している」とした。

郭報道官はさらに、「我々は、『カイロ宣言』の条項を引用する際、中国東北部、台湾、澎湖諸島と述べるにとどまり、『日本国が中国人より盗取した』という重要な表現を意図的に回避した点にも留意している。また、『中日共同声明』といわゆる『サンフランシスコ平和条約』と並べて扱い、これまでの約束と国際法の原則に背き、『台湾地位未定論』を煽り立て、中国の内政に干渉しようとしている。このところ日本の一連の姿勢表明から見ると、日本側は依然として台湾関連の肝要な問題で世論を惑わせ、ごまかそうとしている。中国側はこれに断固反対する」とした。（編集LX）

「人民網日本語版」2025年12月16日