高市早苗首相への批判続く　誤った発言の撤回を求め日本で抗議集会

日本の高市早苗首相による台湾問題に関する誤った発言が、日本国内で批判を巻き起こし続けている。19日にも一部の市民が東京で抗議集会を開き、高市首相に対し、誤った発言を直ちに撤回し、緊張を作り出す言動を止めるよう要求した。中央テレビニュースが伝えた。

19日夜、国会議員会館前でまた自発的な抗議集会が開かれ、平和憲法を守るよう訴えるとともに、高市首相に対し、戦争を煽る台湾関連の誤った発言を早急に撤回するよう求めた。

集会参加者は「（高市首相が発言を）撤回しないと、中国は納得しないだろう。緊張関係をより高めてしまうので、自らきちっと反省をして、撤回すべきだ。今までと同じということは通用しないと思う。言った事は撤回しなければ、通用しない」とした。

ほかにも、「（高市首相のいわゆる）台湾有事の発言にはちょっと呆れている。あの答えをするというのは常識でも考えられないような感じだ」との声もあった。

また、ある参加者は「戦争を煽るような発言は、許せないと思う。私達日本の国民は、どこの国とも戦争したいなんて思っていないので、ああいう発言は今すぐ撤回してほしい。高市政権は、戦争を進める、とても危険な政権だと思う。私達は、憲法9条のもとで、本当に平和な国を作っていきたいと思っているので、軍国主義のほうに行かないように、みんなでがんばって声を上げたいと思う」と話した。

さらに、「非核三原則」の見直しを企て、防衛費を増額し続けるといった高市首相の行動は、平和憲法で日本がした約束に背くものであり、決して受け入れられないと表明する参加者もいた。

また、ある集会参加者は「『非核三原則』の見直しは、絶対に許されないことだ。それは日本の国是として、ずっと政府の方針としてやってきた。なぜ今さら、『非核三原則』の見直しの必要があるのか？日本は核を持たないとはっきり言ったのだから、それは憲法9条を掲げる国として絶対に許されないことだ」とした。

さらに、「敵基地攻撃のミサイルは、憲法が禁止しているものだ。それは相手を攻撃する武力であり、絶対に持ってはいけないものだ。明らかに憲法違反だ。（日本の防衛費は）2倍になり、11兆円になっている。その分、国民の生活は切り捨てられて、医療や教育福祉など全部が切り捨てられているから、絶対許せない」と話す集会参加者もいた。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年12月22日