中国人民銀行が構造的金融政策ツール金利を引き下げへ　重点分野への貸出・投資に好材料

中国人民銀行（中央銀行）は15日、2026年1月19日より、再貸出・再割引金利を0.25ポイント引き下げると発表した。これは、各銀行が中国人民銀行からより低コストで資金を調達できることを意味し、重点分野における貸出・投資の積極性を高める上でプラスになり、経済構造のモデル転換・最適化をより一層促すことになる。

このような構造的利下げは全面的利下げと大きく異なり、政策金利の引き下げによって優遇貸出金利の指標であるローンプライムレート（LPR）を低下させるというものではない。再貸出とは中国人民銀行の銀行に対する貸出であり、中国人民銀行が企業に直接貸出をすることではない。再貸出・再割引金利の引き下げ後、より低コストの資金を調達できた銀行は、より低金利で小規模・零細企業、科学技術イノベーション、グリーントランスフォーメーション（GX）などの重点分野に資金を貸し出せるようになり、実体経済全体の資金調達コストが低下する。

取材によると、今回の引き下げ後、農業および小規模・零細企業支援の再貸出金利は3ヶ月物が0.95％、6ヶ月物が1.15％、1年物が1.25％となり、再割引金利は1.5％、担保付き補完貸出（PSL）金利は1.75％、特定構造的金融政策ツールの金利は1.25％となる。

より低コストの資金を調達できるかどうかは、銀行が資金をどこに投入するかによって決まる。

科学技術イノベーション・技術改良への再貸出、サービス消費と高齢者ケアへの再貸出、小企業・零細企業向けの包摂融資の支援ツール、二酸化炭素（CO2）排出量削減の支援ツールなど、ここ数年、構造的金融政策ツールが絶えずリニューアルされ、金融の「5つの重点分野（科学技術金融、グリーンファイナンス、金融包摂、高齢者向け金融、デジタル金融）」をすべてカバーするとともに、不動産や資本市場などの重点分野をサポートするようになった。

専門家は、「中国人民銀行の構造的金融政策ツールは、主として金融機関が重大戦略、重点分野、弱点分野に対する支援を強化するよう誘導するものだ。こうした分野では、初期段階の社会資金の参入意欲が比較的低く、中国人民銀行の資金がまず投入され、誘導の役割を果たすことが必要である」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年1月16日