人民銀行が預金準備率引き下げ　17兆円はどこへ？

中国人民銀行（中央銀行）のサイトがこのほど発表した情報によると、人民銀行は2021年7月15日から金融機関が人民銀行に預けるお金の比率である預金準備率を0.5ポイント引き下げると決定した（すでに5％の預金準備率が執行されている金融機関は含まない）。今回の引き下げ調整後、金融機関の加重平均準備率は8.9％となり、長期資金約1兆元（1元は約17.0円）が供給されることになる。人民網が伝えた。

人民銀行はなぜ今、準備率を引き下げるか？

前回の預金準備率の全面的引き下げを振り返ると、2020年1月6日に0.5ポイント引き下げて（財務、金融リース、自動車金融に携わる企業は対象外）、長期資金約8千億元あまりを供給した。それから1年あまりを経て、人民銀行が突然引き下げを行うのはなぜか。

中央財経大学の賀強教授は取材に対し、「今回の預金準備率の引き下げの強度は正常なレベルで、これまでは引き上げも引き下げも、1回あたり0.5ポイントが一般的で、たまに1ポイントというのがあった。そのため、今回の引き下げはこれまでの慣例通りだといえる。今回の引き下げの目的は金融機関の資金構造を最適化し、金融サービス能力を向上させ、実体経済をよりよく支援することにある」と述べた。

国家統計局が9日に発表したデータによると、6月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.1％上昇し、前月比0.4％低下し、生産者物価指数（PPI）は同8.8％上昇し、前月比0.3％低下した。

中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇センター長は、「ここ数年、CPIとPPIとの実質的な開きが目立つようになり、生産・製造プロセスの企業が受ける経済の圧力は大きかった。現在のマクロ経済は回復期にあり、アクティブな金融政策で調整をするのは適当ではない。人民銀行がこのたび小幅の準備率引き下げという方法を採用したのは時宜にかなっており、より多くの資金を供給でき、銀行が実体経済をよりよく支えること、産業チェーンの川下にあるコストを抑えなければならない中小・零細企業の発展をサポートすることを可能にする」との見方を示した。

郭氏は続けて、「金融政策が追求するのは『柔軟に必要な措置を取る』ことだ。調査研究を通じてわかったのは、一部の中小規模の銀行は今年は資金繰りが厳しく、特に預金が厳しい状態にあることだ。人民銀行の今回の引き下げ調整により、商業銀行は預金を増やす機会を得られ、短期間で効果が表れると期待される」と述べた。

引き下げによって放出された資金はどこに流れるべきか？

中国人民銀行関係当局の責任者は今回の引き下げについて記者からの質問に対し、「今回供給する資金の一部は、金融機関によって返済期限を迎えた中期貸出制度（MLF）の返済に充てられ、また一部の資金は、金融機関によって7月中・下旬に訪れる納税期限のピークがもたらす流動性不足を補うものとなり、金融機関の長期資金の割合を高め、銀行システムの流動性の総量が引き続き基本的な安定を維持することになる」と述べた。