【人民網時評】内政分裂が深刻化、無力を外部への転嫁で覆い隠す日本

高市早苗政権の発足以来、日本は対外政策において絶えず緊張を作り出し、対立を煽り、特に対中問題において頻繁に動きを見せ、過激な発言を繰り返し、台湾地区や海洋、安全保障政策などの分野で最低限のラインを越え続けている。これは、日本の内政面での苦境が深まり、政治的・社会的矛盾が日増しに先鋭化している中で、意図的に国内の危機を外部へ転嫁しようとする危険な動きである。このようなやり方は、日本自身の問題解決に何ら寄与しないばかりか、むしろ日本をより危険な道へと導くことになる。（文：曹聡。人民網掲載）

自民党と日本維新の会による連立与党は、2月8日に行われた衆議院選挙で3分の2を超える議席を獲得した。しかし、これによって一挙に局面を打開し、全体を一気に好転させることを期待するのは、楽観的すぎるかもしれない。

日本の国内政治の面から見ると、そのガバナンスシステムには明らかな不均衡と疲弊が見られる。自民党幹部は、この勝利が党内に「高市独断体制」をもたらすことを懸念している。日本の与野党間では、民生や安全保障政策転換などの議題をめぐる対立が激化し、政策路線の相違が拡大し続けている。経済構造調整、社会保障改革、少子高齢化への対応といった重要な改革課題において、日本の政界は安定したコンセンサスを形成できず、有効な実行についてはなおさら言うまでもない。

社会・経済の面から見ると、日本経済の長期低迷という構造的問題は根本的に緩和されていない。自民党が「積極財政」政策の実行を掲げているものの、産業競争力の低下、巨額の財政赤字、限られた金融緩和の余地、少子高齢化による深層的な影響が重なり、日本社会の発展見通しはますます暗くなっている。

これらの現実的な苦境を前にして、日本の各政治勢力は改革に関するコンセンサスを形成できず、高市政権は政策的決断力を欠いている。そのため、危険を冒して、安全保障ナラティブを不断に強化し、軍拡を推進することで、国内の矛盾を国外へと転嫁することを選んでいる。軍事費の大幅増加、安全保障政策の継続的な右傾化は、「危機」対応のための必要措置に仕立て上げられている。このようなやり方は無責任であるばかりか、極めて非理性的である。

過去を振り返れば、日本はかつて国内の政治・経済が苦境に陥り、社会の矛盾が先鋭化した時期に、対外侵略や軍事的に危険を冒すことを国民の注意をそらす手段として何度も選択してきた。その結果、国内問題を解決できなかったばかりか、自国とアジア諸国の人々に甚大な災禍をもたらした。今日の日本は、歴史の教訓を汲み取り、第二次世界大戦後に確立された国連を中心とする国際体制と国際法に基づく国際秩序を受け入れるべきであり、軍国主義というかつての道を再び歩むべきではない。

事実が繰り返し示しているように、内政危機を外部に転嫁しても、そこに活路はない。対立と対抗を作り出しても、発展に関する問題は解決できない。日本はその侵略の歴史を徹底的に反省し、あらゆる形態の戦略的冒険と試みを停止し、国内の矛盾の解決に力を集中させるべきである。対外強硬姿勢に訴えることで内政の失敗を覆い隠し、短期的な政治的利益を得ようとするいかなる危険な動きも、現実によって重大な判断ミスだったことが証明されるだろう。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年2月11日