在日本中国大使館報道官が、日本側の申し入れについて記者質問に回答

在日本中国大使館の報道官は、ミュンヘン安全保障会議での中国側の発言をめぐる日本側のいわゆる申し入れについて、記者の質問に回答した。

【記者】日本の外務省は公式サイトで、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への『不適切な発言』が行われ、日本側は中国側に申し入れを行ったとの発表を行った。これについてコメントは。

【報道官】日本側のいわゆる申し入れは、事実を歪曲し、善悪を逆転させた全くの言い逃れであり、理屈が全く通っていない。中国側はすでにこれを拒否した。

王毅外相の言葉は力強く、悪を非難して善をたたえ、中国側の厳正な立場をはっきりと示し、国家の核心的利益を守るという中国の確固たる決意を明確に表明し、国際社会の公平・正義と平和・安定を守るという中国の責任と役割を全面的に示した。

私は日本側に逆に問いたい。日本の現職首相が戦後80年間で初めて、公然と「台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」と発言したことは、事実ではないのか？ドイツは戦後、ファシズムの犯罪に対して徹底的な清算を行ったが、日本はA級戦犯を靖国神社に「英霊」として祀り、日本の政治家が絶えず参拝していることは、事実ではないのか？日本がかつて「存立危機事態」を理由に、中国に対して侵略戦争を発動し、米国を攻撃したことは、事実ではないのか？

今年は東京裁判開廷80周年にあたる。日本は当時、「存立危機事態」を理由に対外侵略を開始した結果、最終的に恥ずべき敗北を喫した。もし過去の道に戻ろうとするならば、それは自滅への道を選ぶことである。もし再び賭けに出るならば、より早く、より惨めな敗北を喫することになるだけだ。すべての正義を主張する国と人々には、日本の歴史的犯罪を再び償わせる権利があり、日本の軍国主義が再び復活することを断固阻止する責任がある。（編集AK）

「人民網日本語版」2026年2月17日